SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんは「金利が低下すれば、企業の資金調達コストが低下するため、設備投資が増加する可能性があります。アメリカでは、インフラ投資法やショアリング（国内回帰）が追い風がある一方で、高金利化で積極投資がしづらい環境となっていましした。こういった設備投資の潜在的な需要が顕在化する可能性があります。NFIBの調査によると、足元ではハード（実際の経済活動）が強くソフト（景況感）の弱く、実際の業績に対し企業が慎重な姿勢であることがわかります。その差は、現在40年間で最も大きくなっています。一方、GDPに対する設備投資の比率のグラフと並べると、企業が慎重な時期の後に設備投資が鈍化していることがわかります。現在、企業は非常に慎重な状態ですが、実際のマインとに追いつくことで設備投資に見込めそうです」などと話した。