ウクライナ侵攻から3年9ヶ月が過ぎロシアの経済に陰りがみえてきた。軍事侵攻当初は制裁などでマイナスに落ち込んだものの2023年には4％や5％など高い経済成長を続けていた。しかし現在は伸びが鈍化している。理由としては長引くインフレがある。ロシアの消費者物価指数は8～7％台と高い状態が続いており消費の心理を冷え込ませている。次に政策金利が高止まりしており企業の投資が落ちる、住宅ローン・自動車ローンなどの金利が高くなりすぎてお金を借りにくい。もう1つがアメリカの協力な制裁。今年10月、ロシアの大手石油会社2社に対しアメリカ国内の資産凍結と取引を制限するという制裁を課した。ロシアの主な収入源はエネルギーで、これまでは原油を輸出して影の船団とも言われてインドや中国などが石油を買っていた実態があったが、制裁により取引を停止する動きもある。侵攻前は多くの海外の自動車メーカーがロシア国内で生産を行っていたが侵攻後は相次いで撤退、輸入される車への課税を強化することで消費者は手頃な国産車を買う。これにより国産メーカーの利益を上げたいとロシアは狙っている。経済に打撃を与えて国民の支持が離れ支持率が下がればプーチン大統領もウクライナ侵攻を諦めるのではというのが侵攻当初の欧米の狙いだった。しかし急激な経済悪化まではいかないだろうというのが専門家の見方、プーチン大統領も停戦と引き換えにウクライナに領土の割譲などを求めているとされる。アメリカのウィトコフ特使が今週ロシアを訪問しプーチン大統領と会談するとみられている。