総理周辺は日米首脳の今回の外遊先での混乱や昨夜の電話会談をうけ、米中露の前後でトランプ氏と話せることが大きいと協調した。習主席とプーチン大統領が第二次世界大戦の戦勝国だと訴えるなか、トランプ大統領がそこに乗らなかったこともその裏付けだとしている。また、共同声明の4項目の中にICCの管轄権が入っていることについて、外務省幹部は“そんなに話すことがなかったのか会談自体の中身がなかったということだ”と冷ややか。ただ、政府与党内では“中身がないとしてもインパクトは大きい”などとの声もあり政府は今後の動きを警戒しつつ日米同盟などの連携を強める考え。
