岸田総理は認知症対策を新たな国家プロジェクトと位置付けし今日認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を立ち上げ、専門家や認知症当事者・その家族・介護関係者らが出席した。65歳以上の認知症患者数は2025年には730万人、2040年には953万人、2060年には1154万人になる見込みで、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症患者になる。岸田総理は先月認知症の人を受け入れている施設を視察し意見交換をし、今日行われた会議では認知症に対する国の支援体制・認知症の理解促進・治療法を年末を目処に取りまとめるとした。エーザイが開発した認知症の治療薬レカネマブは一昨日日本で正式に証人され、アルツハイマー病では世界初の治療薬となった。アルツハイマー病は脳の中の神経細胞を破壊するアミロイドβと呼ばれるタンパク質が原因とされ、レカネマブはその原因物質を除去する効果があり進行を遅らせる効果が期待されている。7月に承認されたレカネマブはアメリカでは患者1人あたり年間2万6500ドル日本円で390万円必要で、保険を適用しても約117万円と高価である。今日厚労省は審議会でレカネマブの薬価を決める議論をし、供給は年内となる見込みである。レカネマブを使用するには検査をして脳にアミロイドβが検出されたという医師の診断が必要であり、現状検査ができる医療機関は全国で数十か所に留まっている。またレカネマブは軽度の認知症や軽度の認知障害に投与することで効果があるため早期発見をする必要がある。岸田総理は必要な検査体制・医療提供体制の設備について厚生労働大臣に具体的に話を進めてもらいたいとしている。藤井貴彦は早期発見には医療機関の数を増やすことも必要であるが周りの家族のサポートが大切である等と話した。