病院で処方箋を書いてもらい薬局で受け取る「OTC類似薬」の一部について保険適用除外の動きが出ている。現状は保険適用1割～3割負担だが、その一部が全額負担の可能性がある。市販薬は「OTC医薬品」と言い、「OTC類似薬」は市販薬と成分・効果はほぼ同じだが、医師の処方箋が必須となる。前者は全額自己負担で後者は保険適用1～3割負担となる。対象となる処方薬は約7000品目で年末にかけて検討される見通し。これにより約3200億円分の医療費が削減される見込み。家計に影響が大きいのが花粉症。また皮膚炎や腰痛、神経痛などの慢性的な症状を持つ患者に対する配慮も課題。例として、ヘパリン類似物質ローション0.3％「日医工」は3割負担で222円が10割だと740円になるなど、日本医師会・宮川政昭常任理事は、医療機関の受診控えによる健康被害、医師の診断なしに市販薬を選ぶことによる健康被害の危険性を指摘した。