イスラエルによるガザ地区への攻撃、ウクライナでの戦争など近隣諸国の情勢が緊迫するなか、トルコは建国100年を迎えた。エルドアン大統領は攻撃にさらされるパレスチナ人に寄り添う姿勢を見せた。また、イスラエルの対応を批判したところ、ネタニヤフ政権は激怒し、外交関係を見直す考えを示している。大統領は敬虔なイスラム教徒であり、20年前、イスラム政党である公正発展党を率いて政権の座についた。トルコの前身はオスマン帝国で、第一次世界大戦で敗北し、ヨーロッパ列強により領土を分割された。その後、ムスタファ・ケマル・アタテュルクを指導者に独立戦争で勝利し、1923年にトルコ共和国の建国が宣言された。アタチュルクが初代大統領で、宗教が政治に関わること、宗教が公の場に入ることを禁じるなど世俗主義を掲げた。エルドアン大統領は世俗主義の原則を守りつつ、イスラム教徒が信仰を表現できるようにした。
90年代まで、国民すべてがトルコ人とされ、クルド民族の存在は否定されてきた。だが、クルド人の武装組織がテロ、襲撃事件を繰り返し、多くのクルド人が国外へ流出した。トルコはEU加盟を目指し、同組織の指導者の死刑執行を停止したり、クルド人政党を公認するなどしてきたが、加盟の見通しは立っていない。そんなトルコは実利をとる外交を進め、ロシア、ウクライナの停戦に向けた協議、農産物の輸出再開の仲介にあたってきた。軍事侵攻には反対しているが、ロシアへの制裁には参加していない。一方、アメリカ、ヨーロッパ諸国との関係はギクシャクし、トルコ国内の人権問題で批判を受けている。長年に渡り、トルコと友好関係を築いてきた日本としては民主国家として発展していけるよう共に歩んでいく姿勢が大切と考えられる。