関東大震災から100年になる9月1日は防災の日。1923年（大正12年）の関東大震災では約10万5000人の死者の9割以上が地震による同時多発火災が原因。首都直下地震でも懸念される火災について読み解いていく。首都直下地震のシミュレーションによると、死者は最大で6148人、4割が火災によるものと想定されている。地震火災で恐れられているのが火災旋風で、竜巻のようになった炎が火の粉を広範囲に飛ばすため現象が急激に拡大する現象が首都直下地震でも発生するおそれがある。同時多発火災を防ぐためにはまず火事を起こさないことが必要で、住宅用火災警報器の年2回の点検や10年での交換を呼びかけた。火災の原因としてこれまでは調理中の火が移り発火することが多かったが、対策の進んだ今では電気関係が原因の火災が大半を占めている。電気ストーブに落下した可燃物が燃えるなどにも注意が必要。破損したコードに通電することで起きる通電火災は揺れから遅れて発生する。停電が発生したときは電源プラグを抜いたりブレーカーを落とす必要がある。停電復旧時には電化製品やコードに破損がないか、近くに燃えやすいものがないかを確認するのが重要。揺れを感知して電気を止める感震ブレーカーの設置も有効。火災が起きてしまったときは住宅用消火器での消火が有効で、エアゾール式簡易消火具は火災の初期段階での補助的な役割が期待できる。同時多発火災が発生した場合、火の粉が風にのって燃え広がったり、火に囲まれるおそれがあるため逃げる・避難するという判断をすることが必要。逃げるところは避難所・避難場所があるが、避難所は建物が燃える危険もあるためまずは屋外の広い場所である避難場所に避難することと地域の防災マップを確認しておくことを呼びかけた。