国際社会が停戦を呼びかける中、強硬姿勢を貫くイスラエル。背景には米国との関係がある。米国の首都ワシントンで行われたイスラエルを支持する大規模なイベントには、4000人以上が全米から集まった。米国・トランプ前大統領が登場し「米国合衆国を救い、共にイスラエルを救おう」と述べた。会場では、米国・バイデン大統領のビデオメッセージも上映された。主催したのは、イスラエルへの支持を呼びかける団体。こうしたイスラエルロビーは豊富な資金を持ち、米国の政治や社会に大きな影響力を持っている。背景にあるのは、ユダヤ系の大口献金者たち。カジノ業界の実力者で、大富豪として知られるアデルソンが演説し、「誇り高きユダヤ人であり、イスラエル人であり、誇り高き米国人だ」と述べた。
米国の政界を支えるユダヤ系の資金。さらに、米国がイスラエルを支持するもう一つの背景が宗教的な価値観。人口の4分の1を占めるとされるキリスト教福音派は、神がイスラエルをユダヤ人に与えたと解釈しイスラエルを支持。教会でわれたのは、共和党の副大統領候補・バンス氏の集会では、「キリスト教の信仰、伝統には国が直面している問題に対する多くの解決策があると考えている」と述べるなど福音派を意識した発言が繰り返された。
来月には米国大統領選挙も迫る中、米国の政治家にとってイスラエルは無視できない存在だと指摘。ジョージワシントン大学・ネラニマカリスター教授は「米国では民主党、共和党問わず、イスラエルへの深く感情的な愛着が根付いている」、政治家がパレスチナを支持したらどうなる？「その政治家は選挙に負ける。反イスラエルは大きなリスクだ」と述べた。
米国の後ろ盾もあって、イスラエルは強硬姿勢を貫いているが、イスラエル・ネタニヤフ首相にとっては、ハマスの襲撃を防げなかった責任の追及がみずからに及ばないようにするねらいもあると見られている。戦闘開始から1年。停戦への道筋が見えず、さらに地域的にも拡大を続ける中、米国を含めた国際社会が一刻も早く地域に戦闘停止をもたらすよう、働きかけを強めることが望まれる。