「AI驚異の進化 怖さは？」。米国・オープンAIは13日、新たなAIモデル“GPT−4o”を発表。情報の処理速度が大幅に速くなり、日本語を含む50言語に対応。音声でも文字でも瞬時に認識して逐次通訳が可能になった。翌日、Googleが最新AI“Veo”を発表。文章を入力するとフルHD動画を生成する。またGoogleは、スマホカメラの映像をAIが感知し会話ができる“プロジェクトアストラ”も発表した。神奈川・横須賀市は、生成AIを利用し上地克明市長の定例会見の英語バージョンを公開しているほか、市役所では去年4月にチャットGPTを業務に導入。約6割の職員が活用していて、GPT−4oもすでに活用中だという。転職サイトを運営する会社の調査によると、転職活動で生成AIを使用したしたことがあるという20代は12．4％。履歴書で適切な言い回しが分からないときや、自己PRのたたき台を作成するときに使ったという。ただAIをめぐってはトラブルも起きている。国立情報学研究所・越前功教授は、「今後は命令文ひとつでありえない映像が作れてしまう可能性もあり、著名人や政治家などの声をつくって自然な会話をしたり、人をだますといったフェイク動画が出回る可能性がある」と指摘。作る側が「これはAIで作成したもの」と明示し、見る側も今のAI技術で何ができるのか、どんな側面があるのかを知るのが大事だという。