グリーンランドの大半は厚い氷に閉ざされているがレアアースなどの天然資源が豊富。温暖化により氷が溶けることで通れるようになった北極海航路の要衝として重要性を増している。北極海航路とは東アジアとヨーロッパを最短距離で結ぶ航路。従来の航路より4割距離が短縮される。アメリカのトランプ大統領は、我々がやらなければロシアか中国がグリーンランドを支配するだろう。できないのなら強硬な手段に出ると述べる。第一次政権以来グリーンランドに固執している。さらに数日中にルビオ国務長官がデンマーク側と協議するなどグリーンランド購入に向けた動きを強めている。イギリスのテレグラフによると、イギリス政府はグリーンランド防衛のため軍部隊派遣を欧州の同盟国と協議していると伝える。ワシントンから中継。トランプ大統領はインタビューで私に国際法は必要ない。大統領の権限を制約するのは自分の道徳観だけだと発言。最終的な狙いは領有なのかレアアースの権益などで譲歩を勝ち取れば十分なのかその点はまだはっきりしていない。ベネズエラの軍事作戦が成功し高揚感に包まれている。なにより土地の所有権が大事だとも答えていて、成功のため心理的に必要だと感じるからだと説明。領土を拡大したという大統領、これを政権2期目のレガシーとしたいなのではないかとの見方もある。ルビオ国務長官とデンマーク、ヨーロッパ側との協議で何らかの折り合い、軌道修正の動きが出てくるのか注目したいなどと話した。
トランプ大統領の本気度、グリーンランド巡る大国の思惑について、北海学園大学の高橋准教授にリモートで話を聞く。グリーランド側がトランプの執着を理解するならば、国際安全保障上の優先事項だという発言以外に手がかりはない。具体的に何を考えているのかも正直わからない。はっきりしているのは状況に対する不確実性を確実に高めていることだけがグリーランドにおける共通認識だと思う。欧州の動きについて、同盟の結束を可視化して行動を多国間の枠内に収めようとする動きの一つと理解しているなどと話した。中国もグリーランドへの進出を画策している。2018年、中国は北極海航路を氷上のシルクロードと位置づけ、北極圏での存在感を高めてきた。グリーンランドにも進出していて、空港の拡張工事の参加企業に選定された。しかしこの計画についてデンマーク政府は中国を排除する方向へかじを切り、計画は頓挫している。なぜ排除したのか？高橋准教授によると、軍事基地を置いているアメリカが安全保障のリスクを懸念したことを表明した結果、デンマークもアメリカに足並みを揃える形で融資を決定し中国をしめだした。グリーンランドは国外に5つの自治政府の代表部を置いている。その1つが北京にあるのでグリーンランドにとっては重要な外交チャンネルであり外交的なパートナーとして位置づけられているという状況などと話した。
グリーンランド購入は可能なのか？京都産業大学の岩本教授に聞く。アメリカとデンマークの合意があれば領域の割譲は理論上可能。アメリカは過去の事例として、フランスからルイジアナ、ロシア帝国からアラスカなどを他国から購入している。現在の国際社会としては状況が異なる。住民の意思決定を無視した領土の買収は困難。岩本教授によると、最低でも住民投票で過半数が必要と指摘。トランプ政権ではグリーンランドの住民1人当たり歳代10万ドルの一時金の支払いを検討。グリーンランドの住民投票を有利に進めたい思惑があるとみられる。デンマークの世論調査機関による発表ではアメリカの一部になることを望むか？賛成は6％、反対は85％、どちらともいえないは9％。高橋准教授は、買われれることに対しての住民の意向は多くの人が否定的。今、世論調査を行えばその数値は去年よりも高い数字が出る。世論調査では同時に、アメリカとの関係強化には半数を超える人が賛成している。デンマークから脱出するための有力な選択肢として有力候補などと話した。