アメリカが領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの住民に一時金の支払いを検討していると報じられたことについて、トランプ大統領は9日、「一時金を支給する案はまだ具体的に検討していない」と明らかにする一方、その可能性は排除しなかった。その上で、住民の意思に関わらず行動を起こすと述べ、「もし我々が行動を起こさなければ、ロシアか中国がグリーンランドを掌握してしまう」と主張。改めて領有の重要性を強調した。さらに、取引に応じない場合、アメリカ軍を活用する可能性を示唆した。グリーンランドの領有を巡っては、来週、ルビオ国務長官がデンマーク側と協議を行う予定。
