COP28が閉幕した。COPとは国連気候変動枠組条約のことで、パリ協定もこの条約のもと取り決めた。気温上昇を産業革命前から2度未満に抑える目標で世界中で合意済みで、今回は温室効果ガスをどう削減するか、といったことが議題となった。今回は特にグローバル・ストックテイクが注目された。目標達成に向けて進捗を5年に1度評価する仕組みで、現在の各国目標では達成しても3度近く上昇の恐れがある。
COP28では2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍、エネルギー効率を2倍にすることが合意された。ただし二酸化炭素を減らす脱化石燃料は、産油国などの反対で交渉が難航した。今回のCOP28は開催国や議長国は産油国関連だったが、かろうじて1.5度目標の達成の可能性はつなぎとめた形。
COP28では岸田首相が新規の石炭火力の建設を終了していくなどと発言。しかし既存の世界の化石燃料インフラだけでも1.5℃は超える見積もりで、既存の化石燃料インフラをいつ辞めるかが問われている状況だが、G7で日本だけ石炭廃止時期を示すことに反対している。これらの状況から国際環境NGOから対策に消極的とされる「化石賞」を日本は与えられている。今現在の地球温暖化対策計画目標では家庭部門で2030年度で66％削減することとなっているが、なかなか非現実的。IEAによると世界の再エネ増加量は過去最多になる見通しで、国や電気業界はまず電力の脱炭素化を目指すべきである。
COP28では2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍、エネルギー効率を2倍にすることが合意された。ただし二酸化炭素を減らす脱化石燃料は、産油国などの反対で交渉が難航した。今回のCOP28は開催国や議長国は産油国関連だったが、かろうじて1.5度目標の達成の可能性はつなぎとめた形。
COP28では岸田首相が新規の石炭火力の建設を終了していくなどと発言。しかし既存の世界の化石燃料インフラだけでも1.5℃は超える見積もりで、既存の化石燃料インフラをいつ辞めるかが問われている状況だが、G7で日本だけ石炭廃止時期を示すことに反対している。これらの状況から国際環境NGOから対策に消極的とされる「化石賞」を日本は与えられている。今現在の地球温暖化対策計画目標では家庭部門で2030年度で66％削減することとなっているが、なかなか非現実的。IEAによると世界の再エネ増加量は過去最多になる見通しで、国や電気業界はまず電力の脱炭素化を目指すべきである。