30年以上続いた技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を導入する改正法が先週成立した。背景にあるのは深刻な人手不足。社会部・寺島光海記者がスタジオで解説。まず目的が変わる。これまでは技能を身に着けてもらう国際貢献で、最長でも5年で帰国してもらうことが前提だった。それが労働力の確保と人材育成に変わる。3年で技術の習得を目指し、専門性の高い「特定技能」にステップアップすることでより長く日本で働けるようになる。一方、日本語や従事する業務のスキルを身につけることがこれまで以上に必要で、企業は人材の育成が求められる。
ビルクリーニングを手掛ける都内の会社。新規採用が年々難しくなり、7年前技能実習生の受け入れを開始。実習生として来日し働いている外国人は66人。少しでも多くの人に会社で働き続けてほしいと考えている。そこで会社では様々なサポートを行っている。その1つが資格を取るための支援。事実上無期限で滞在できる在留資格を得るには、専門知識などを問う試験に合格しなければならない。そこで会社が用意したのはふりがなをふった独自の予想問題集。社員が講師となって、対策を指導する。更に日本語教室も開催。教えるのは日本語教師の資格を持つ社員。ミャンマーから来日したボイタチンさんは簡単な挨拶程度しかわからなかったが、ニュースや新聞の内容も大まかに理解できるレベルになった。この他に新たな制度でポイントとなるのが「転籍」。同じ業種の中で働く会社などを途中で変えられるいわば転職で、これまでの技能実習制度では原則認められていなかったが、一定の要件を満たせば可能になる。外国人の人権を尊重し働く場所を選べるようにするものだが、せっかく人材を育成してもより高い賃金を求めて地方から都市部へ流出しかねないという懸念もある。