今年4月から始まる高校授業料の実質無償化で家庭の経済的負担が減る一方で公立高校離れを加速させる懸念があると読売新聞が報じた。岐阜県内の中山間地に位置するある県立高では県教委が中学3年生に行った進路希望調査で26年度の入学希望者が前年から約20人減ったという。その分私立高に流れたとみられている。県立校の校長は、近年定員割れが続いている、無償化で生徒の流出が加速しかねないとの懸念。無償化の副作用として、専門家は離島や中山間地域にある地方の小規模校や専門高校から生徒が減り、都市部への一極集中となりかねないと伝えている。
