気候変動を「史上最大の詐欺」と表現したトランプ大統領だが、先週の中間選挙で共和党が大敗。今後の環境政策への影響はあるのか。地球温暖化対策の国際的な枠組み・パリ協定から離脱したアメリカは、去年に引き続き「COP31」への参加を見送った。一方で超党派で作る気候変動対策を推進する団体などから、州知事や市長など120人以上が「COP31」に参加するという。会議に参加する目的について代表団は、「すべてのアメリカ人が気候変動対策を諦めたわけではないということを世界に示すため」と説明しているという。自治体独自の気候変動対策を行うための、投資や資金を海外から呼び込む方法を議論する予定。民主党の下院議員もCOP31への参加を表明した。AFP通信によると中間選挙の翌日の4日、民主党の下院議員19人が会議に参加することを発表した。そのうちの1人である民主党・下院議員・キャステン氏は「ホワイトハウスに“大人”が戻ってくるまで、連邦議会がCOPでの外交を維持し被害を最小限に抑えることが重要」と、ガーディアン紙の取材に答えたという。同志社大学大学院・三牧聖子教授は、民主党が多数派でもトランプ政権が削減した環境関連の予算は自動的に戻らない。一方で、公聴会で予算削減の根拠を追及するなど、トランプ政権の環境政策への監視・抑制が強まると分析している。AI向けデータセンターの建設問題は、大量の水や電気を使うため電気代高騰が懸念されている。そのため保守層が環境問題に関心を持つきっかけになる可能性もあると話している。