国交省が置き配ガイドライン案を公表。東京立川市の配送会社に密着。多いときは100件を超える配達があり約8割が置き配希望。この会社ではトラブル防止のため置き配の場合は荷物と置いた場所を必ず撮影する。今日発表されたガイドライン案ではトラブルがいつ起きて誰に責任があるのか「配達が完了した」とみなす時点が示された。置き配の場合業者が指定の場所に荷物を置いた時点で完了とし、書面やメール等でその旨を通知することを促す。今や70%以上が利用する置き配。東京ではこの10年で相談件数が7倍以上になっている。
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