育児休業取得者の割合は女性80.2％、男性は17.13％となっている。育児休業給付金は現行では子ども1歳まで最大手取り8割相当が給付される制度となっているが厚生労働省は両親ともに14日以上の育児休業取得を条件に上限28日間の手取り10割相当とする方針を掲げている。男性の育休取得日数の約5割が2週間未満だといい2週間取得を条件に男性の育休取得を促そうということ。厚生労働省はひとり親または片方の親は雇用保険未加入で受給資格がない場合は配偶者の取得を要件としないことや専門部会での議論を経て2025年実施を目指すという。男性が育休を取得しなかった理由として「収入を減らしたくなかった」39.9％「取得しづらい雰囲気」などが続き、環境の問題があげられている。三井住友海上では育休取得の社員の同僚に一時金を支払う制度を今年3月から導入、13人以下の職場の場合3か月以上の取得で10万円未満では3万円が支給されるということ。コスモスモアでは去年10月から育休支援制度を導入、育休取得者から引き継いだ同僚に10万円、複数人の場合はみなで10万円支給されるということ。担当者は30％に留まっていた男性の育休が制度導入後100％になったということ。