日本の自動車産業の競争力強化に向けた政府の戦略の改定案が明らかになった。インターネットにつながる「コネクテッドカー」の部品やソフトウエアなどの国産化を支援していくとしている。アメリカが、安全保障上の懸念から中国やロシアの技術を使った部品やソフトウエアを搭載したコネクテッドカーの販売を禁止する規制を打ち出すなど地政学リスクが高まっていることに対応するねらい。また、世界的にAIを活用した自動運転技術の開発が進んでいることから、国内でもAIの技術開発に取り組む、官民の新たな体制の構築を検討していくとしている。