きのうから国会では、消費減税関連法案の審議が始まり、高市総理は物価高対策としての効果を強調。政府は来年4月から飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針だが、外食は減税の対象外となるため、消費減税を理由に飲食店でも対策に力を入れていた。しかし減税されても、物価高が立ちはだかる可能性があるという。専門家は、現在の物価上昇ペースが続けば、7％の減税効果は1年少しで“相殺”される可能性があるとし、「持続的な賃上げ」などの根本的な解決が必要だとしている。
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