三井物産や三菱商事、三井住友信託銀行など日本企業12社が核融合発電の実用化を目指すアメリカ・新興企業「コモンウェルス・フュージョン・システムズ」に出資したことがわかった。出資額は数十億円とみられる。企業連合は出資を通じて最新の技術や実用化に向けた課題などを学ぶ狙いがある。コモンウェルス・フュージョン・システムズは核融合発電を手がける新興企業の中で資金調達額が最大であることで知られていて、2030年代前半の実用化を目指す。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.