現地時間の今週7日にワシントンで行われる初めての日米首脳会談で、石破総理大臣は、米国に対する投資残高で日本が5年連続で首位となり、雇用の創出にも貢献していることをトランプ大統領に説明し、経済的な摩擦を回避して両国の国益に沿う協力関係を構築したい考え。トランプ大統領の経済政策をめぐっては、カナダとメキシコ、中国への関税措置が正式に発表され、日本政府内からは今後、関税措置の対象が拡大しないか警戒する声が出ている。AIに関するインフラ整備に巨額の投資を行うと発表したソフトバンクグループ・孫正義社長や米国のオープンAIのサム・アルトマンCEOらと面会し、首脳会談に備えることにしている。また、首脳会談では、安定的なエネルギーの輸出入のあり方や日本製鉄によるUSスチールの買収計画などをめぐっても意見が交わされる見通し。