ストーカー対策にGPS機器を装着する案の議論が始まった。ストーカー対策にGPS機器を装着する案の議論が始まった。去年はストーカー事案の相談等件数は2万2881件。ストーカー禁止命令発出件数は3037件で過去最高になった。ステップの理事長の栗原加代美理事長が解説。1999年にストーカー規制法ができた。ストーカーはメール、SNSを使う件数をある。GPSで位置情報を確認したり、紛失防止タグを悪用するケースもある。強化は規制されてきた。まだ対策は必要だ。加害者はストーカー規制法違反で逮捕。その後に接近禁止命令が出された。しかし今年3月に加害者が被害者を殺害。加害者はその場で死亡。GPS機器等の装着の対策では、加害者が被害者に近づくと被害者に接近を通知する仕組み。韓国では2024年から導入されている。足輪タイプのものだ。365日24時間体制で監視。性犯罪の再犯率が導入前の20分の1に減少したという。被害者が守られることになる。被害者にも警察にも同時に知らせることがいい。GPSのエラーなどの点が指摘されている。プライバシー権を制限するGPSをどんな加害者に装着するのかという線引きについて。人権の保障という難しい側面があると赤間二郎前国家公安委員長が述べていた。ストーカーの行動レベルは3段階。会話ができれば自分たちで解決できる。第三者の介入。脅迫や暴力となったらGPS装置にしたらどうか。外すタイミングはいつか、更生プログラムを考えなければいけない。カウンセリングの義務化などについても議論が注目されている。カウンセリングについては法的な強制力はない。禁止命令を受けた3037人の受診率は4.8パーセント。池袋の事件では容疑者が受診を拒否。栗原さんはカウンセリングは効果があるという。8割がやめることになる。思考を変えることになる。有識者会議では一定の加害者に義務化を検討している。GPS機能をつけること、加害者が更生プログラムに結びつくことが両輪だ。