チリの選挙管理委員会によると、国民投票の結果、反対が55％、賛成が44％でチリ新憲法草案が否決された。ボリッチ大統領は任期中は憲法政定のプロセスを終えるとし、現憲法維持を明確にした。現在の憲法は格差拡大の要因との指摘があり、2019年の激しい反政府デモにもつながったが、今回の草案は現憲法よりも保守的で支持は広がらなかった。