一帯一路フォーラムに約140カ国が参加し習近平国家主席は10年間の成果を誇示し参加国との連携をアピールした。また、プーチン大統領も「一帯一路構想の実現に成功しておりロシアも喜んでいる」と話した。一帯一路では中国がインフラ建設を支援し累計直接投資額は約36兆円超。現在152カ国が参加している。
中国～ラオス間の高速鉄道は約1000kmを9時間半で結ぶ。総工費は約1兆円で7割を中国が拠出。ラオスの経済成長率は4％の見込み。
マレーシア・ジョホールバルに総事業費約15兆円かけて建設したフォレストシティーは現状街を歩く人は少なく夕飯時朱理がついているのはビル1フロアにつき1か所程度。また、マンションの店舗スペースはほとんどが空き店舗。最初は8割売れたが政権交代や新型コロナの流行で店舗が撤退した。
カンボジアではアンコールワット近くに建設された新空港の運用を開始。中国が約1600億円の整備費を拠出した。大型旅客機お離着陸が可能で年間700万人の乗客に対応。首都プノンペン中心部は香港企業が運営する統合型カジノリゾートの増設が続く。シアヌークビルでは95％が中国資本である。しかし、新型コロナの影響で投資が途絶え約4割がゴーストビル化している。カンボジアの対中債務が約6000億円。
債務のワナとは中国からの過剰融資で新興国が返済不能に陥ること。スリランカは中国からの融資を受け約1900億円とされる費用でハンバントタ港を建設した。しかし、6.3％の高金利により対中債務の返済が滞りハンバントタ港の運営権を99年間中国国有企業に貸与した。ロイターによると軍事利用の懸念があり中国の調査船が1週間停泊した。対中債務への対応として化学肥料の輸入を禁止すると主食であるコメの生産量が減り食品インフレ率は94.9％上昇した。また、新型コロナの影響で観光業にも打撃を受けた。去年国家の破産を宣言し大統領は軍用機で家族とともに国外逃亡しその後辞任した。