離婚後の親権を巡り、共同親権を可能とする民法などの改正案が現在国会で審議中。法案では、離婚時に両親の合意が難しい場合、家庭裁判所が共同親権とするか判断するとしているが、NPO法人は虐待している親に親権が認められることを防ぐために家裁が正確にリスク判断できるよう法整備を求める要望書を、法務大臣などに提出。NPO法人は、共同親権導入までに警察や児童相談所などが連携して虐待事案に対応できる仕組みを早急に作るべきだとしている。
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