NY証券取引所にいる第一生命保険の宿谷俊樹さんにお話を伺う。朝方発表された4-6月期の実質GDPの確定値で個人消費が予想を下回ったことや、シカゴ連銀のグールズビー総裁がインフレ抑制のために大幅な雇用悪化が必要という考えに固執しすぎると、政策金利が必要以上に上昇するリスクがあるといったハト派的なコメントをしたことを受けて金利は低下し、株価は上昇した。今日はパウエル議長の講演も控え、10月1日には政府機関が閉鎖となるリスクが強まっている中で、投資家の様子見スタンスは継続した。宿谷さんは「政府機関が閉鎖された場合、連邦職員の給与が一時的に支払われないことで、GDPにネガティブな影響を与えることが懸念されている。給与は閉鎖が解除されると支払われるとされるため、長期化しない限り影響は限定的とみている。マーケットへの影響は閉鎖となった場合、6日の雇用統計、12日の消費者物価指数など重要な経済指標の発表が延期される可能性があり、データ次第で利上げを決定しているFRBの金融政策に影響を及ぼす可能性がありそう」と話した。