NNNと読売新聞の世論調査によると、4調査で岸田内閣を支持すると回答した人は34%で、前回調査から1ポイント下がり、政権発足以来最低となった。岸田内閣発足2年間の実績については、「評価しない」が53%で、「評価する」を上回った。政府の経済対策については「期待できない」が73%だった。政府が、いわゆる統一教会への解散命令を裁判所に請求したことについては「評価する」が84%に達した。また、ジャニーズ事務所が被害者への補償完了後に廃業し、タレントらと契約して活動を支援する新会社の設立を発表したことについては「評価する」が59%だった。衆議院の解散・総選挙の時期については、「来年以降に行う」が33%、「任期満了まで行う必要はない」が31%、「年内に行う」が25%だった。