トヨタ自動車が8月から65歳以上のシニア従業員の再雇用を拡大を発表、再雇用は原則70歳までで1年毎に契約更新する形をとる。トヨタが決断した背景にはトヨタが開発を進める液体水素エンジン車を始めハイブリッド車など幅広い範囲の車の開発全方位戦略を進めている。ベテランが持っている専門知識を今後も生かすこと若手の指導で人材育成に繋げる狙いがある。国のルールでは65歳以上の再雇用などは努力義務となっているが国内では人手不足が深刻化で66歳以上の再雇用制度がある企業は10年前から4倍になっている。再雇用されたシニアの年収は平均44％減で企業は対応を変えているという。住友化学はこれまで再雇用の給与水準は定年前の40～50％だったが先月から定年を段階的に引き上げ加え一般社員の場合年収ベースで定年前の90％を維持するとし「年齢を理由に給与が減る状況を改善したかった」と語った。またジャパネットたかたでは制度を刷新、去年からセカンドライフサポート制度を導入し65歳に休みが1日増で月給が正社員平均90％に、70歳には＋1日増で月給70％になるという。ジャパネットたかたは制度を始めた理由として現役より給与は減るが急な収入減には陥らないような設計にし増えた休みは趣味・勉強など次の人生のステップにいかしてほしいとしている。