きょう選挙対策本部会議を開催し公認候補を決定するほか公約についても党内手続きを行う予定。吉村洋文代表は「高市連立政権に対してマルがバツか、その信を問う解散」などと話した。前回衆院選の38議席以上を目指す考えを示している。中道に合流予定なのが立憲民主党の現職・非現職合わせて180人、公明党の現職・元職から20人台後半、国民民主党から円より子議員が合流予定。自民党公約原案のポイントが読売新聞に載っていた。食料品を2年間限定で消費税の対象外とするための検討加速などと紹介した。JNNの世論調査では最も取り組んでほしい政策は45.2％で物価高対策となった。JX通信社の世論調査では高市さんの解散判断についての評価は妥当が35％、妥当ではないが44％という結果になった。
政党支持率を確認した。自民党は軒並み上昇している。参政党の支持率はほぼ横ばい。参政党の横ばいは保守票が自民に戻る傾向を表しているという。注視するのは近年の投票行動の変化。象徴的なのが去年の参院選で躍進した参政党。出口調査などを見ると参政党の候補者に対しれいわ新選組支持者の5割ほどが投票した選挙区があった。また保守を自認する有権者が非自民の野党系候補者に投票するケースも常態化している。米重さんは「もはや有権者は右か左か、保守がリベラルかといった単一の軸ではなく別の次元で判断しているのでは」とコメントした。国民民主、参政党、れいわ新選組などのネット地盤系の政党支持層はYouTube、X、TikTokなどから情報を得る機会が多い。ネットで情報を得る層にとって既成メディアでの露出が多い既成政党は生活圏における存在感が希薄とのこと。去年夏のTBSテレビ・JX通信社の世論調査で日本の政治で高齢者は現役世代と比べて必要以上に優遇されているとの意見に56％が共感したという結果があった。既成政党は高齢者優遇の存在と映っている。国民民主党など現役世代の代弁者を標榜する政党への支持が強まっている。
自民党と中道改革連合の衆院選の狙いを見ていく。自民党と維新は現在233議席持っている。今月19日の解散表明会見で高市総理は与党で過半数を目指すと話していた。自民党の狙いとして佐藤千矢子さんは「自民党で過半数を目指したい」などとコメントした。解散表明会見中の発言で「私」「高市」を主語とした言葉は35回あった。米重さんは「石破政権で離れた保守層を高市人気で取り戻したい」などとコメントした。