昨日午後15時半からGMOの熊谷正寿社長が一連の騒動後初めて会見を開いた。世間の声は「脅迫に屈しなかった姿勢は評価している」「お金儲けに走っている。企業としての責任を果たしていない」など賛否両論だった。会見で明らかになったのは2年前にグループ会社からシステムの脆弱性を指摘され4回の緊急メンテナンスを実施していたこと。攻撃者は8月5日に利用者のサーバーに侵入し8月17日にGMOの管理サーバーに侵入した。9月20日～先月14日まで客のPCに有害ソフトを配布していた。しかしGMOが異変を把握したのは侵入から2か月以上経った先月20日だった。攻撃者は約80億円の身代金を要求。熊谷社長は1995年にインターネット事業を開始し2004年には当時の東証2部に上場した。その後もネットインフラなど手広く事業を展開。現在のグループ会社は158社で従業員は約8000人にものぼる。被害者は会見に対して「誠実に見えなかった」と話した。GMOは利用者に一律5000円の見舞金を払うほか不正取引の確認で損失を補償するとしている。GMOは北朝鮮系ハッカー集団関与した可能性も調査している。攻撃者のサイトを解析したセキュリティ会社によると北朝鮮が過去に犯罪を起こしたIPアドレスが攻撃者のサイトで確認されたIPアドレスと一致していた。警視庁は約70人体制の捜査本部を設置。捜査体制に専門家は「非常に重大なサイバー事案という受け止めをしている」と話した。一般的な不正アクセス事件は10人前後で捜査するため本気度がうかがえる。