デジタルトランスフォーメーション（DX）にスマホ決済の普及、AIを活用したライドシェア、衣料品店のセルフレジなどが挙げられるが、企業にとどまらず、国や自治体など社会全体を巻き込む現象とされる。DXというキーワードが誕生したのは2004年頃。13年、ジェフ・ベゾスの投資会社はワシントン・ポストを買収。良質な記事を掲載するなど好評を博していたが、経営は苦境に喘いでいた。ベゾスは「新聞ビジネスは素人なので」と現場に一任したが、デジタル技術を活用したビジネスモデルを導入。コンテンツ管理ツールを開発し、他社にもライセンス販売すると、100億円の売上を突破した。一方、日本ではDXに取り組む企業は多いものの、「成果がでている」と回答した企業は58％程度。DXを担える人材不足も深刻だという。
佐賀にある創業124年の老舗着物店には500人の従業員がいて、平均年齢は61歳。DX推進室長は顧客情報のデジタル化に踏み切り、サービスの底上げを図った。デジタルに苦手意識を持つベテランたちにはDXというワードを用いず、デジタル化によるメリット、会社としての目的を説明した。今後、データを分析して新商品開発に活かすという。また、着物のクリーニングや保管を代行する新サービスもスタート。アプリを介して状態を確認でき、利用者数は約3000人。集英社はWEB、アプリで70以上の連載作品が楽しめる「少年ジャンプ＋」を運営していて、オンラインの強みを活かして多言語配信も行っている。漫画のネーム、絵コンテを簡単につくれる「World Maker」、漫画を描くための無料ツール「ジャンプPAINT」、作品をWEB上に投稿・公開できる「ジャンプルーキー！」もあり、漫画賞や編集部への持ち込みとは異なったデビューの道が開かれている。