中国はチベット自治区に対する抑圧政策を強めている。中国政府は中国共産党の指導の元、チベット自治区では経済発展や貧困の解消がすすんだとして、正当性を強調。チベット自治区についてまとめた白書が発表された。住民一人あたりの可処分所得は、10年間で3倍あまりに増えたとしている。欧米ではチベット自治区の人権侵害が行われていると批判。米中首脳会談でもバイデン大統領は懸念を表明した。アメリカでは、ダライ・ラマ14世の後継者選びに中国が介入しようとした場合、制裁を検討するとい法律が成立した。中国当局はチベットの統治と後継者選びへ介入することは正当化したい。胡錦濤政権は、チベット側と対話している。2010年から、チベットと中国の対話は断絶。チベット亡命政権に取材したところ、水面下での中国側とのルートがあるという。条件次第では対話を再開させたいとしている。新たなダライ・ラマの認定は、1949年に中国共産党が中国人民共和国を建国して以降、いちども行われていない。チベットのひとたちの意志が尊重される形で後継者選びが行われるのか、注目される。