平将明氏による質疑。年収の壁について「すべての関係者に働きたいのであれば壁を気にせず働けるんだ、ということを広く広報してほしいがいかがか」と指摘。岸田総理は「年収の壁・緊急強化パッケージは、最低賃金の引き上げと合わせて先月10月から開始している。ただまだまだPRが足りない。ただこの長年の課題に対して一歩前進しているわけで、政府としてもしっかりアピールをしていきたい」と回答した。
平氏の質疑。西村大臣に対して「サプライチェーン全体の強化策を米国のインフレ抑制法に倣って、日本にも導入すべきだと思うがいかがか」と指摘。西村大臣は「日本でも戦略分野への投資を増やしていきたいと考えている」とし「起業の投資力は非常に強いものがあるため、これをさらに後押しして戦略物資について国内投資を進め、技術で世界をリードしていく。そして所得を向上させていくという好循環を実現させていきたい」と話した。
平将明の質問。自身が座長を務める自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチームは今年1月に創生し3月にホワイトペーパーを発表した。4月には総理がOpenAIのサム・アルトマンCEOとも会い、G7デジタル大臣会合会議、G7首脳会議と広島AIプロセスへと繋がり、日本が事務局をしながらG7を中心にルール作りが進展している。世界はその先の見据えて動き出しており、イギリスでAIセーフティサミットが行われグローバルなメンバーが集まる研究所ができ、バイデン大統領はAIに対する対応を加速している。現在ファンデーションモデルやラージランゲージモデルが話題となり、このリスクのコントロールが議論となり、ホワイトペーパーではテロやディープフェイクの使用をまとめている。ラージランゲージモデルが指数関数的に進化していくため、近い将来人類がコントロール不能になるのではと議論になっており、日本は同盟国などとの連携が必要になるとし、日本国政府もAIセーフティの研究をする機関を作るべきだと述べた。高市早苗の回答。開発者向けの国際的な指針や行動規範を策定し、G7議長国として信頼できるAIの普及に指導しているとした。今週中に公募が始まる経済安全保障推進法に基づくプログラムでAIセキュリティ技術の確立、来年1月の公募に向け準備中の偽情報分析にかかる技術の開発など進め、総務省と経済産業省でAI事業者向けのガイドライン案の年内の取りまとめに向け検討しているとした。国際的なパートナーと連携が取れるよう、今後関係省庁と連携して検討していくと答えた。平将明は安全保障が議論できる座組をしないと機能しないためカウンターパートが必要とし、政府としては緊張感を持って対応してほしいとした。
自由民主党 平将明は「台湾政府は配給の仕組み等を作った。台湾の保険証にはICチップが搭載されている。マイナンバーカードと紐づけてマイナンバーカードを保険証として使う事を広げてゆきたいが、大臣の考えはあるか？」等と質問した。デジタル大臣 河野太郎は「災害時にもマイナンバーカードを使って様々な事が出来るようになった。VRSの整備やデジタル化をしてゆく。」等と答えた。自由民主党 平将明は「縦割りと横割りをクラウド化した方が良いと思う。AIの政府の導入も含めて大臣の考えを伺いたい。」等と質問した。デジタル大臣 河野太郎は「AI技術を政府内で使わない手はないと考えている。AIを使って政府内で高度化・効率化を実現したい。」等と答えた。自由民主党 平将明は「河野さんに答弁頂きたい。」等と質問した。デジタル大臣 河野太郎は「デジタル化によって行政を効率化する事が大切だと考えている。」等と答えた。