今回の注目記事は「アメリカ民主党は早期利下げ圧力。選挙控え景気重視。共和党はこれを牽制している」というニュース。小竹さんは「この生地は11月のアメリカ大統領選を控えてFRBの利下げ判断について民主党・共和党両党から政治の圧力が強まっている内容だが、2024年は空前の選挙イヤーと言われている。世界で約70カ国・地域で指導者や議会の構成を決める重要な選挙が実施される。こうした国・地域では選挙目当ての経済政策「センキョノミクス」が蔓延する可能性があり、世界経済を歪める恐れがある。世界経済の持続的な成長を達成するのはSDGｓの重要な要素。ところがそのリスクが出てきているのをこの記事が象徴している。」などと述べた。今日のテーマは「センキョノミクスにご用心」で、小竹さんは「民主主義陣営の主な選挙日程をまとめると、アメリカの「モーニング・コンサルト」の世論調査を見ると各国の指導者の支持率には高低があるが、選挙前に経済をふかして支持率を上げたいのは同じ。特にアメリカ・ヨーロッパで支持率が下がっているところはセンキョノミクスに走りやすいと言える。センキョノミクスには中央銀行に金融緩和の圧力、減税・給付などの財政出動、産業保護・移民制限といった内向きな施策といった3つの要素がある。与党の民主党はいま早期の利下げを公然とFRB・パウエル議長に迫り始めている。パウエル議長は6月頃から利下げを始めたいということが言われているが、ブラウン上院銀行委員長らからは「今こそ利下げすべきだ」と圧力がかかっている。そこまで露骨ではないが、バイデン大統領も期待をにじませている状況。バイデン大統領は共和党のトランプ前大統領と再対決することが決まっているが、高齢不安や不人気がたたり苦戦を強いられている。バイデンさんは3月7日の一般演説などで住宅購入の支援策、医療保険や子育ての負担軽減策を発表しているが、ねじれ議会の状況にあるので、その実現をするのは難しく、与党・民主党としてはFRB頼みで利下げ圧力をかけている状況。一方野党・共和党のトランプ前大統領らは利下げはバイデンさんを助けるつもりだと批判していて、パウエル議長としてはたださえ難しい金融緩和の判断を両方からの圧力を交わしながらしなければならない状況。イギリスは今年後半に総選挙があると言われているが、スナク首相が率いる与党・保守党が負けて野党・労働党が14年ぶりに政権を奪取するのではないかという観測が強まっている。スナク政権は危機感を覚えていて、1月に労働者が払う国民保険の両立を12％から10％に引き下げたばかりだが、さらに4月に8％にまで引き下げると発表した。財源はまかなうとしているが、選挙対策という批判が免れないと思う。バイデン大統領は一般聴衆演説でアメリカの製品や産業を優遇すると言っている。ヨーロッパでも移民の管理や農家の保護を求める声が強まっていて、指導者もその声に抗えなくなっている。IMFやOECDなどは性急な金融緩和や過剰な財政出動は慎めと言っている。各国がいまインフレを抑え込もうと必死だが、センキョノミクスで経済をふかそうとするとインフレを再燃させるだけでなく公的債務の悪化につながり経済を歪める恐れがある。空前の選挙イヤーというのは各国の民主主義の強靭性を試されていると言われるが、マクロ経済の健全性も試されていると思う。」などと述べた。（日本経済新聞）