物言う株主の存在感が高まっているが、株主提案の急増が経営の自由度を奪っているとの指摘もある。日本では株主の1％以上を保有すると株主提案ができるが、イギリスなどは5％以上。関西経済連合会は日本もこの程度まで高めるべきだと、国に意見書を提出している。