変わる通信業界、焦点は次期中計とAI投資をテーマに、大和証券の得永一樹が解説。通信業界では長く値下げ競争が継続し、消費者にとって良い環境だった。この1年間で、値下げが当たり前という状況から、付加価値に対してきちんと対価をもらう方向に業界全体が変化。総合通信モバイルサービスの売上推移をみると増加の兆し。成熟市場の日本で通信収入が前年比で数パーセント伸びるのはかなり大きな変化。KDDIで昨年実施したスターリンクやPontaパスといった付加価値も含んだ料金改定が変化を牽引。KDDI、ソフトバンク、NTTいずれも今期が中計の最終年度ないし中計の更新があり得るタイミング。5月の本決算は次の中期成長をどう描いているのかが重要。AI投資による成長や新事業なども注目されそう。KDDIは次期中期経営戦略の考え方としてAI時代の持続的成長と企業価値の向上の両輪を掲げている。AI時代の次世代インフラとしてネットワークをさらに磨き上げていく方向。企業価値向上ではキャピタルアロケーションに注目。足元の株価は堅調。子会社での不適切取引問題が組織的事案ではないことが確認されたので、今後は中長期成長に視点が移っていく局面。ソフトバンクの次の中計は長期ビジョンの第3フェーズ。さらなる事業成長、次世代社会インフラの基盤づくりが進む局面。オープンAIとの合弁会社が営むクリスタルの取り組みを含んだAIサービスの事業化や、堺や苫小牧のデータセンターにおけるGPUインフラの整備がテーマ。株価は秋以降少し軟調だが、再評価の余地もある。NTTは中計でEBITDA拡大に向けた投資方針を明確にしてきた。NTTデータではデータセンター、ドコモでは顧客獲得への投資を強化。時間をかけて回収していくフェーズ。過去1年程度、株価は堅調。利益収穫期に入った場合、アップサイドシナリオがあり得る。投資スタンスは決算前後で判断。本決算発表前はKDDI、ソフトバンク、ソフトバンクグループ、発表後はNTTに注目。各社投資判断をみると、ゴールドマン・サックス証券はKDDIを中立、SBI証券はソフトバンクを買い、岡三証券はNTTを強気としている。通信事業者はインフレ局面や日本の株式市場全体がリスクオンに入った局面で劣後しがちだが、安定した業績を背景とした株主還元継続に期待。