選挙での警備強化、具体策と課題について島本真衣が解説。警察庁は安倍元総理の銃撃事件を受けて、各都道府県警の警備計画を事前審査する仕組みとなった。先月末までに約75％を修正。情報共有態勢を各都道府県警で構築。現場での対策についてはSPを全国で300人増員、所持品検査、ジャミング装置などがある。セーフティ・プロの佐々木保博代表は課題について「日本は安全な国ではない。国民に理解してもらうことも保安対策には必要」とした。