イラン国営通信は10日、イラン側がアメリカ側の提案に対する回答を仲介国のパキスタンに送ったと報じたが、協議の行方は不透明なまま。革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は10日、情報筋の話として、すべての戦線での戦闘終結などの必要性を強調したと伝えている。さらにイラン産原油の販売に対するアメリカ財務省による制裁解除などが盛り込まれているとしている。その内容についてトランプ大統領はSNSに、まったく受け入れられないなどと反発。イラン外務省のバガイ報道官は、唯一求めたのはイランの正当な権利のみだなどとコメント。核問題をめぐっては時が来れば話すことになるなどと述べ、戦闘の終結が優先事項でその後の議論になると強調。湾岸諸国では緊張した状態が続いている。クウェートの国防省の報道官は、10日早朝に複数の無人機が飛来し対応にあたったと明らかにした。無人機がどこから飛来したかは明らかにしていない。またUAEの国防省は10日、イランから飛来した無人機2機を迎撃したと発表。UAEでは今月8日にも無人機などによる攻撃があった。米中首脳会談は目前に迫っている。中国外務省は、トランプ大統領が習近平国家主席の招待を受け、13日から15日に国賓として中国を訪問すると発表。中国訪問は2017年以来で、両首脳が対面で合うのは去年10月以来。ホワイトハウスによると、大統領は13日夕方に北京に到着して、14日午前に習近平国家主席と会談。議題の1つになるとしたのがイラン情勢。トランプ政権の高官は、大統領はイランやロシアの問題について習主席と複数回話し合ってきていて、こうした対話は続くなどとコメント。イランを支援したとしてアメリカが中国企業などに制裁を科していることを踏まえ、大統領が圧力をかけることになるだろうとしている。アメリカのベッセント財務長官は13日に韓国を訪問し、中国で経済政策を統括する何立峰副首相と協議。中国外務省の郭嘉昆報道官は、両首脳は重大な問題について深く意見を交わす予定だと述べた上で、中国は米国と協力を拡大して混乱する世界に安定性と確実性をもたらしたいなどと首脳会談に期待感を示した。
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「タスニム通信」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- アメリカ中央軍は、この1週間で4回目となるイランへの攻撃を行ったと明らかにした。アメリカ中央軍は12日、ホルムズ海峡で攻撃を続けるイランの能力を低下させるためとして、イランの防空システムや沿岸のレーダー基地など数十カ所を攻撃したと明らかにした。その上で、イランはこの海峡を支配していないと改めて強調した。一方イラン革命防衛隊はこの攻撃への報復として、ヨルダンの[…続きを読む]
- 2026年5月26日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- イランの革命防衛隊に近いタスニム通信は25日、ガリバフ議長らイラン代表団がムハンマド首相と会談するためカタールを訪問したと伝えた。イラン中央銀行の総裁も同行しているという。こうした中、イラン外務省の報道官は25日、イランがホルムズ海峡で徴収しているのは通航料ではなく船舶の誘導などが目的のサービス料だと主張。
- 2026年5月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- タスニム通信などは24日、アメリカとの間で調整している「覚書」の中身を伝えた。両国が合意に達した場合、ホルムズ海峡の封鎖を30日以内に解除するとしている。イランの核問題を協議するための60日間の交渉期間が設定される。イランは濃縮ウランの放棄を約束したとする一部報道を否定していて、各問題は合意後の交渉に委ねられていると主張している。交渉期間中はアメリカが制裁を[…続きを読む]
- 2026年5月24日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- ホルムズ海峡の開放をめぐって、トランプ政権の動きが慌ただしさを増している。トランプ大統領は23日、自身のSNSに「イランとの交渉がほぼ終わり最終段階にある」と投稿し、ホルムズ海峡は開放されるとの見通しを示した。アメリカメディアの「アクシオス」は最終調整中の覚書について「双方が合意すれば停戦期間を60日間延長できる」とし、イラン側は「ホルムズ海峡を開放」、アメ[…続きを読む]
- 2026年5月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 戦闘終結に向けた覚書について、双方のメディアが報じている。イランの革命防衛隊と繋がりのあるタスニム通信は、レバノンを含めた戦闘終結や、協議中イラン産の原油などへの制裁を一時的に解除することが含まれる伝えた。イラン外務省・バガイ報道官は「30日から60日の期間で課題を話し合い、最終的な合意に至りたい」と述べた。アメリカ・ウォール・ストリート・ジャーナルは「最終[…続きを読む]
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