食料品の消費税減税では影響を受ける業界への対応も課題。外食業界はテイクアウトや弁当は1%に引き下げられる一方、外食は10%のままとなるため売り上げへの影響が懸念されている。東京・町田市の農家、杉本英則さんは収入が減ることを懸念。杉本さんは年間の売り上げが1000万円以下の免税事業者で、消費税の納税義務はない。税率が1%に引き下げられたら収入は101円に減少する。一方で資材を仕入れる際に支払う消費税の税率は10%のまま。消費税減税で年間最大で50万円減収の見込み。政府は農家などへの支援策として、売り上げの5%程度に相当する給付金を支給する方向で検討している。
