4日、実業家のイーロン・マスクはSNSに「独立記念日は二大政党制から独立したいかを考える絶好の機会だ」と投稿し、新党「アメリカ党」の構想を打ち上げた。アンケートもとっていて、1日で約125万件の回答があった。新党設立について65.4％が賛成だと回答。4日、トランプ大統領が減税や歳出に関する大型法案に署名をし、成立。中身は個人所得税などの減税延長が中心。また、EV補助金の廃止が含まれ、マスクが経営するテスラには大きな打撃となる内容。
アメリカの財政赤字は今後10年間で約490兆円増える見通し。早稲田大学の中林美恵子教授によると、5月末までマスクは政府効率化省を率いて政府の歳出のコストカットを行ってきた。今回の減税延長という話はマスクの考え方とは逆。これまでの自身の働きが無駄になることに対し反対という思いを持っていて、新党結成を考えたのではないか。大型減税法案を巡ってマスクは「巨大で醜悪」、トランプ大統領は「イーロンは正気を失った」と、先月からSNS上で応酬を繰り広げてきた。現在、大統領職は共和党、上院下院も共和党が過半数を占めていて、トリプルレッドと言われる状況。ただ、上院も下院もともにギリギリ過半数。下院は共和党220、民主党212、空席3。マスクはSNSで、上院2～3議席、下院8～10議席に絞って来年秋の中間選挙戦を行うと言っている。中林教授によると、共和党、民主党ともに過半数割れを第3党から起こすことで、少ない議席でも影響力を持つことをマスクは狙っている。去年の大統領専用機でマスクは毎日有権者1人に100万ドルを贈るというキャンペーンを行ってきた。今回も豊富な資金力を活かして共和党、民主党ともに地盤が固くない選挙区をリサーチし、バラマキ戦略を行う。中林教授によると、来年秋までに支持者が獲得でき、影響力を持つ可能性は十分でてくる。