ストライキが行われているミシガン州デトロイトはかつて自動車産業の中心地で、この州では代々民主党が強かった。しかし工場の国外移転などで衰退し、一帯は「ラストベルト」=「錆びついた工業地帯」と呼ばれるようになった。2016年の大統領選挙では、自動車産業の再生・サプライチェーンの国内回帰と労働者復権を掲げたトランプ前大統領が支持を集めた。その後2020年の大統領選挙ではバイデン大統領が労働組合を重視することを訴えてミシガン州を僅差で奪還。就任後も「アメリカ史上最も労組よりの大統領」をアピールし、労組への支援を続けてきた。両者ともミシガン州などの激戦州の支持を集められるかが次期大統領選の鍵を握っている。ミシガンでの大きな争点は「EV」。バイデン大統領は環境問題からEVの普及を推進しているが、エンジン車に比べて大幅に少ない労働力で生産できるため、自動車産業の組合員らは雇用の不安を訴えている。一方、トランプ前大統領は「反EV化」を掲げ、バイデン政権が目指すEV普及を非難し、自動車業界のバイデン票を切り崩す戦略がある。ワシントン・ポストとABCニュースが24日に公表した最新の全米世論調査によると、次期大統領選がバイデン氏とトランプ氏で争われた場合、51％が「トランプ氏に投票する」と回答した。柳沢さんは「バイデン大統領が分が悪い。温暖化対策のためにEV化となると、自動車生産現場からは雇用が失われるという人が出てくる中でどうするのかという案を明確に示さないと『矛盾している』と結局トランプさんに追求される。そうするとバイデン政権が掲げている温暖化対策は題目はいいが、実行に移すためにそれぞれの政策現場があり、どう対応していくのかということまで踏み込んで国民・有権者が納得しない限りは選挙戦を考えたときにはバイデン大統領からすると分が悪いかなと思う」などとコメントした。