日本は、消費者が将来への不安から高いものを買い控え、企業が値上げすると買ってもらえない不安から値上げができない「経済的イップス」の時代に陥っているという。日本企業の99.7％が中小企業だが、直近6か月のコスト上昇分について、中小企業の7割近くが「一部だけ価格転嫁できた」・「全く価格転嫁できなかった」・「減額された」と回答しているという。理由は、発注減少や取引停止を恐れ交渉しなかったり、交渉したが応じてもらえなかったりといったことが挙げられている。中小企業庁は、今年7月に下請け企業による発注元と価格交渉をイセンする価格転嫁サポート窓口を全国に開設すると発表している。萩谷さんは「アトキンソンさんの言うことは最もなのですが、そもそも労働者が会社に求められる人材にならなくてはいけないわけで、そうなると自己責任論で厳しいのかもしれない。終身雇用制度や年功序列は、ずっと右肩上がりだったから」などと話した。