世界各地で被害の報告が相次ぐ、中国の関与が疑われるサイバー攻撃。今年、その実態を知る手がかりとなりうる、大量のデータ“i-SOON文書”が流出した。NHKは調査会社と解析し、ツイッター世論コントロールシステムに着目した。ボットアカウントが利用されていた疑いが浮上、文書に載っていたアカウントと同じような動きをするボットアカウントが日本に関する誤った情報を拡散していた。分析の結果、拡散に関わったアカウントの約半数がボットアカウントの疑いがあると判定された。中国政府はi-SOON文書について把握していないとしているが、文書の取引先とみられるリストには中国警察組織・公安の名が並んでいる。中国公安元職員のトウ海燕氏は、民間企業が開発したツールのニーズは高まっていると解説した。捻じ曲げられた情報で人々の行動が変えられてしまう危険性が高まっている。