ことしの賃上げについて街頭インタビューした様子を紹介。集中回答日を向けたことしの春闘では満額表示が並び、トヨタ自動車も月額2万1580円の引き上げで6年連続の満額回答となった。金属労協のまとめでは回答があった内の7割以上の組合が満額かそれ以上の回答となり、平均の賃上げ額は1万5450円となった。一方で中小企業ではイラン情勢の悪化が賃上げ判断に影響が出ており、名古屋にある住宅用建材の製造などを行う企業では人材流出を防ぐために2年連続で5%ほどの賃上げをしている。しかし住宅関連の仕事が伸び悩み、輸入資材が円安で価格高騰し、イラン情勢の緊迫化から賃上げを慎重に判断する必要がある。中小企業の賃上げに欠かせないのが価格転嫁であるが、価格転嫁ができたとアンケートに答えが企業は57.1%に留まっている。福井・永平寺町にある企業では価格転嫁をある工夫で進めており、徹底的なコストの見える化を実施していて、ことしは平均5%の賃上げを実現したいとしている。日本商工会議所の小林会頭は政府が施策をするのであれば賃上げしづらい下請けに光を多く当ててほしいなどと伝えた。
