トヨタ自動車の例年の春闘では、2月中旬に組合が賃金などについての要求書を提出したうえで、労使の協議会を開いて交渉し、3月中旬に妥結している。しかし、関係者によると来年の春闘では協議の開始時期を早め、年内の12月上旬に始めることで会社側と組合側が合意したという。来月の協議では、経営環境などについて労使で確認する方針で、組合はその内容を踏まえ、来年2月に要求書を提出する見通し。2月以降の本格的な交渉の前に労使で協議を行い、妥結までの協議の日程の間隔も長くとることで、春闘の議論を深めるねらいがある。車の電動化や知能化、海外メーカーとの競争激化など自動車メーカーを取り巻く環境が大きく変化する中、職場の意見を議論に反映しやすくし、収益力の強化や、従業員の処遇の改善などにもつなげたい考え。トヨタが春闘のあり方を見直すことで、今後、ほかの会社に影響を与えることも予想される。
