LINEをめぐる情報流出問題が発生するなど情報漏えいの被害を不安視する声も多く聞かれている。東京商工リサーチによると漏えい被害は2023年だけで4090万人分にも上るといい、情報の出元もほとんどが上場企業やその子会社とされる。専門家の三上洋氏は漏洩したものがインターネットの闇市場で販売されると、犯罪グループが名簿を買って別の犯罪に悪用することが懸念されるという。専門家の岡本勝之氏によるとテレワークは外から会社のネットワークにアクセスする形となっているが、ここを狙われる事例も多いという。個人情報の流出を確認できる「トレンドマイクロ ID プロテクション」というサービスも有り、漏えいしたサイトや漏えいした情報を確認できるが、パスワードが漏えいした場合は変更するなどの対応が求められるという。岡本氏は会員登録の際には必須の情報以外の入力を避けることが大切と紹介している。