NATO首脳会議で意識せざるを得ないのがトランプ前大統領。トランプ氏は各国が軍事費を十分に負担しなければ防衛しないとの考えを示している。ロシアの脅威に直面するヨーロッパでは、トランプ氏の返り咲きに備えたとも見られる動きが出ている。トランプ氏の事実上の公約「アジェンダ47」の中で、NATOの在り方を見直すと強調している。トランプ政権でEU大使を務めたソンドランド氏は「トランプ氏が望むのはヨーロッパが今よりも多くの軍事費を使うこと。そうすることで米国が中国、北朝鮮、イランの封じ込めに集中できる」と指摘。トランプ氏の主張は、米国大統領選挙に向けた共和党の政策綱領案にも色濃く反映された。同盟国が防衛への投資義務を果たすことなどで関係を強化するとしている。
トランプ氏が返り咲けば、NATOの集団防衛への関与が弱まるのではないか。ヨーロッパの加盟国の中には、それに備えたとも見られる動きが出ている。トランプ氏が大統領在任中に、国防費の負担が少ないと名指しで批判されてきたドイツ。ドイツ軍はリトアニアの防衛を担うため、5000人規模の部隊の駐留を決め、来年から本格的な派遣を始める予定。ドイツ軍が外国に常駐するのは第2次世界大戦後、初めてのことになる。ロシアのウクライナ侵攻後、加盟国は国防費を引き上げている。GDP国内総生産の2％を国防費に充てるというNATOの目標に対して、ことしは32の加盟国のうち、23か国が達成する見通し。ただ、トランプ氏をよく知るソンドランド元EU大使はトランプ氏が当選した場合、さらなる負担を求めるという見方を示した。