中国の新興企業「DeepSeek」が低コストで開発した生成AI・人工知能が注目を集めている。アメリカ・トランプ大統領は、「アメリカの業界が競争に勝つことに集中しなくてはならないという警鐘となる」と述べた。先月27日のニューヨーク株式市場では、ハイテク株が売られ、半導体大手「エヌビディア」の株価が、前の週末と比べて一時17％近く下落し、現地メディアによると、時価総額約6000億ドル・約92兆円が失われたとされている。DeepSeekをめぐっては、先月31日の国会で、自民党・小野寺政調会長が「DeepSeekの生成AIに“尖閣諸島は日本の領土か”と聞いてみたら、“尖閣は、歴史的および国際法上、中国固有の領土”と、事実と違う答えが返ってきた」と述べ、「当たり前のことを捻じ曲げてしまうのがDeepSeek」と指摘し、「危ないので、ダウンロードすることはやめて頂きたい」とした。石破総理は「何を学習させるかで、世界中にものすごいスピードで伝播していくというのは、非常に恐ろしい」とした上で、「安心、安全のAIの研究、開発、活用ができるかということについて、基本計画を作っていかなければならない」と述べた。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は3日、「大企業向けの最先端のAIを、世界で初めて、日本から始める」と述べた。この日、孫会長兼社長とChatGPTを運営するOpenAI・サム・アルトマンCEOは、大企業向けに生成AIの開発販売を行う新会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は自動車などについて、ことし4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15％とすることで合意したとし、世界に先駆けて数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現できたと述べた。コメについては、既存のミニマムアクセスの枠内で日本のコメの受給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした。さらに、経済安全保障上重要な物資に[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 日米間税合意についてアメリカのトランプ大統領も合意したと発表した。トランプ大統領は日米合意について史上最大の貿易協定だとして自らの功績をアピールしていて、合意はトランプ氏が求めていたコメなどの市場開放を受け入れる形で合意となった。またトランプ大統領は今回の合意とは別にアラスカの液化天然ガスで合弁事業を立ち上げると発表した。
- 2025年7月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ大統領が赤沢大臣との2度目の直接交渉に臨むなどようやくこぎつけた日本との合意の背景には政権の焦りと譲歩も垣間見える内容となった。成果を強調したトランプ氏だが関税合意は日本で5カ国目で大幅な引き下げは焦りや譲歩の裏返しとの見方もある。アメリカブルームバーグは「ポジティブなサプライズだ」と見出しを打った上で「政治的な不確実性に見舞われている日本にとって今[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 石破首相は総理大臣官邸で記者団に対し、「アメリカの関税措置に関する日米協議についてトランプ大統領との間で合意に至った」と述べた。そのうえで、「我が国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、今年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意した。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現するこ[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカとの関税交渉が合意、石破総理はアメリカ・トランプ大統領が日本に対し課すとしていた相互関税は15％に引き下げられると説明、「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と述べた。焦点の自動車への関税については25％の追加関税を半減し既存の税率2.5％を含め15％とすることで合意した。トランプ大統領は自身のSNSで日本がコメやその他特定の農産物の市場を開放[…続きを読む]
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