トランプ大統領は現地時間あす、12か国に対して関税率を記した書簡を送る予定。TSMCはアメリカへの投資優先のため熊本第2工場の着工を延期すると報じられている。アメリカ・トランプ大統領は「いくつかの書簡にサインした。月曜日に恐らく12通送られるだろう」などと述べた。相互関税の上乗せ分の停止期限が水曜日に迫る中、日本、EU、インドなどと交渉が続いている。書簡を送る12か国がどこかは明言を避けていて、日本が含まれるかは不明。各国の税率についてトランプ大統領は「関税率は様々になると思う」と述べ、最大70％の関税を課す可能性を示し、8月1日から適用の考えを示した。トランプ関税の圧力に対応を迫られる、日本にも関係が深い企業がある。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは半導体製造の世界最大手TSMCが熊本県での第2工場建設計画を先延ばしし、アメリカでの事業を優先する方針を伝えた。TSMC熊本第2工場は日本政府が最大7320億円の補助金を投じていて、本来3月までに着工予定だったが、交通事情の悪化を理由に延期している。トランプ政権の強硬姿勢が同盟国を犠牲にしてアメリカに投資を引き寄せている一例だとしている。日本に適用する関税率についてトランプ大統領は「我々が決める数字を払ってもらう」などと述べた。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「相互関税自体はアメリカ経済にも打撃がある。アメリカ国民からも批判が高まってくる。関税率は少し下げていく方向になるのではないか」などと指摘した。