TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

きょうのギモンは「原油価格高騰、生活にどう影響?」。アメリカのトランプ大統領は現地9日の会見でイランへの軍事作戦について終結は「まもなくだろう」と述べた。軍事作戦の具体的な終了時期は明言せずも早期終結に含みを持たせた。アメリカメディアなどは発言の狙いについて、原油価格の高騰を抑える効果を狙ったとの見方を示している。トランプ氏の発言に対し、イランの革命防衛隊は「戦闘の終結を決めるのは我々だ」と発信し、中東地域から「原油1リットルの輸出も許さない」と威嚇した。米産WTI原油の先物価格は攻撃前は1バレル67ドル台だったが、8日夜には一時119ドル台まで上がった。トランプ氏が終結を示唆する発言をしたことで不安が和らいだとみられ、一時81ドル台まで下落した。
日本に入ってきた原油は様々な石油製品に変わる。ガソリン・軽油のほか、暖房やプラスチック製品、化学繊維、マスクなどに使われている。プラスチックの原料「エチレン」の製造企業の中には6日から製造量を減らしているところもある。茨城県にあるもやしを生産する旭物産 小美玉工場では室温や水温を保つために重油を使用し、パッケージにもプラスチックが欠かせない。旭物産・林正二会長は「1~2か月であれば問題はないけど半年以上に及ぶと大変な事になる」と語った。石油元売り大手は「石油製品は国内備蓄もあり供給にただちに影響はない」と話している。資源エネルギー庁によると、去年12月末時点で国家備蓄は146日分あり、国内10か所の備蓄基地に保管されている。国家備蓄の放出に向けての準備という段階ではないとしたうえで、適切に対応できる体制はとっているとしている。みずほ証券・小林俊介チーフエコノミストは原油価格が上がることで輸入価格や生産コストが上昇した場合、販売価格も上昇する。1バレル110ドル台が続くと家計に約10兆円の影響がある。アメリカにとっても長期化すると支持率低下にもつながりかねないため、そんなに長引かないのではないかとの見通しを示した。トランプ大統領は3月下旬に米中首脳会談を控えていて、この状況は会談でのマイナスの材料になりかねない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月19日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
APEC首脳宣言で中国は自由貿易を重視する立場をアピールするとみられる。WTOや多国間貿易の重要性を強調する文言を盛り込むよう調整。米中ロ首脳会談はきょう午後開催。トランプ大統領は核軍縮を議題にしたい意向だが確保有数で米露に劣る中国は慎重な立場。また、イランに対し中露に圧力強化を求めるとみられる。習主席は世界の大国間の対話を手動する指導者というイメージを発信[…続きを読む]

2026年11月19日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席、それにロシアのプーチン大統領が、3か国の首脳による初めての会談がAPEC=アジア太平洋経済協力会議が開かれている中国の深圳で行われる。核軍縮などがテーマとなるが、各国の立場は異なる。

2026年11月19日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
きのう夜、習主席は各国首脳が参加する晩餐会で乾杯の挨拶を行い「相互開放を拡大するための措置について議論しイノベーション主導の成長の道筋を模索する」などと述べた。トランプ大統領を会場で迎え入れた際には習主席がロシアのプーチン大統領を招き2人の握手を仲介するような場面もみられた。日本時間きょう午後3時半からは歴史上初の米中露3カ国による首脳会談が行われる。トラン[…続きを読む]

2026年11月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
今年3回目となる米中首脳会談は建設的、戦略とする関係を維持することが最大の目標となる。きのう、中国・深圳の空港に降り立ったトランプ大統領を習近平国家主席自らが出迎え友好ムードを演出している。会談では安定の維持を狙いつつ、貿易も大きなテーマになる。来年1月に期限を迎える貿易休戦の延長について協議するほか、中国によるレアアースの供給拡大や農産物購入の合意の履行な[…続きを読む]

2026年11月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,聞けばわかる!ニュースまとめ
昨日開幕したAPEC首脳会議では高市総理が習主席と約1年ぶりに顔を合わせて握手をした。トランプ大統領到着時には音楽や踊りで歓迎ムードの中習主席自らが出迎え、ロシアのプーチン大統領到着時には習主席の最側近である蔡奇氏が出迎えた。しかし高市総理の際には歓迎の音楽も若者たちの姿もなかった。出迎えたのは外務省の担当大使のみで待遇格差が如実に現れていた。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.